中国、台湾東部海域で活動拡大　「グレーゾーン」作戦に日台比連携の必要性高まる

中国当局の船舶が6月以降、台湾東部海域で活動を活発化させ、日本の排他的経済水域（EEZ）やフィリピンのEEZでも新たな現状変更を試みている。中国側は、日比両国が5月末に海洋境界画定交渉開始で合意したことへの対抗措置と主張するが、台湾への圧力強化と海洋進出を同時に進める「グレーゾーン作戦」との指摘が強まっている。台湾の専門家からは、同様に中国の圧力に直面する日本やフィリピンとの連携強化を求める声が上がっている。

中国海警局の報道官は7月4日、「中国台湾島」の東側海域で新たな編隊が法執行パトロールを引き継いだと発表し、法執行を「常態化」すると強調した。中国は6月以降、台湾東部海域を自国の「管轄海域」と主張し、海警船や交通運輸省海事局の船舶を投入。自然資源省所属のブイ敷設船「向陽紅22」による海洋環境調査も実施しているほか、同船は日本のEEZでも活動し、海上保安庁の測量船が中国海警船に調査中止を求められる事態が相次いでいる。

中国は5月上旬から海洋調査船「同済」が台湾南東部のEEZで機材を海中に投入するなど動きを活発化させており、日比合意を口実にした活動であることが明らかだ。

「中国は2008年以降、黄海や東シナ海、台湾海峡、南シナ海の『内海化』を（徐々に圧力を強める）サラミスライス戦術で進めてきた」。台湾の安全保障当局者は、今回の台湾東部海域での活動も、第1列島線（九州沖―台湾―フィリピン）を完全に掌握しようとする長期的計画の一環だと指摘する。

台湾の国防部（国防省）系シンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲研究員は、6月以降の動きについて、中国側には日比の安全保障協力を打破する狙いと台湾を海上封鎖する「リハーサル」の側面もあると分析。尖閣諸島（沖縄県石垣市）で当局船による領海侵入を常態化させ既成事実を積み上げ、日本の実効支配を崩す手法を、台湾本島や離島周辺の海域にも適用し始めたとの見方を示している。